B/43：シリーズBラウンド1stクローズで40.8億円調達

キャッシュレス決済を活用した家計管理アプリ「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクが、シリーズBラウンドの第1回目のクロージングで約40.8億円の資金調達を完了しました。これにより、これまでの累積調達金額は70.8億円に到達。家計管理領域の進化を目指し、生成AIを利用した家計改善サービスの開発を加速させます。

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1. 【株式会社スマートバンク | B/43(ビーヨンサン) 】スマートバンク、シリーズBラウンド1stクローズで40.8億円の資金調達を実施。これまでの累積調達金額は70.8億円に by PR TIMESをまとめました

ニュースの要旨

スマートバンクがシリーズBラウンド1stクローズで40.8億円の資金調達（第三者割当増資とデットファイナンスの合計）を実施
累積調達金額は70.8億円に
「B/43」アプリは家計簿プリペイドカードとアプリの連携で、ユーザーの支出管理を自動化
今後は生成AIを活用したAI家計アシスタントの提供を計画し、家計改善をサポート
調達資金は主に組織強化とマーケティングに活用予定

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スマートバンクは、東京都品川区に本社を置き、代表取締役堀井翔太氏のもとで、「B/43（ビーヨンサン）」という、プリペイドカードと連携した家計管理アプリを展開しています。このサービスは、キャッシュレス決済と連携して自動的に家計簿を作成し、使いやすさで好評を博しています。

2024年11月、スマートバンクはシリーズBラウンド1stクローズとして、金融機関を筆頭とした投資家グループから約29.3億円の第三者割当増資を実施。さらに、4月に行われた複数金融機関からの融資11.5億円も合わせて合計約40.8億円の資金調達を成立させました。これで累計調達額は70.8億円に達し、資金面の基盤を大幅に強化しています。

スマートバンクは現在、クレジットカード・銀行口座との連携機能やAIによるレシート読み取り機能を実装し、より多様な支出を「B/43」アプリだけで一元管理できる環境づくりを推進。サービス開始から約3年で累計ダウンロード数は100万件を超え、ユーザー数を積み上げています。

特に注目されるのは、今後の成長戦略です。スマートバンクは「生成AI」を活用し、単なる家計管理アプリから家計改善まで踏み込んだサービスへの進化を目指しています。2025年春以降には、ユーザーの目的や支出状況に合わせて最適なアドバイスを行うAIアシスタント機能を提供予定。これによって、家計の“見える化”だけでなく「無駄遣いの削減」「余剰資金の創出」までサポートし、ユーザーの家計改善に伴走します。

背景として、ニッセイ基礎研究所の監修で行った調査によれば、日本の世帯では年間平均約10万円程度の無駄遣いが存在し、全国で約5兆7,927億円にも上ると推計されています。この無駄遣いを削減できる可能性を持つサービスとして、スマートバンクは生成AIを軸に据えた新事業戦略を展開。家計管理だけでなく、改善と最適化を達成することで、ユーザーの経済的な自由度を高める狙いです。

今回の資金調達は、こうした事業戦略の拡大に不可欠な人材獲得とプロモーション活動に活用されます。スマートバンクは既に積極的に採用も行っており、サーバサイドエンジニアやiOS・Androidエンジニア、マーケティング担当など、多様な職種で募集を展開中です。

詳細情報

調達内容の内訳

第三者割当増資：約29.3億円（主な引受先はSMBC-GBグロース1号投資事業有限責任組合、株式会社セブン銀行、ゆうちょ Spiral Regional Innovation 1号投資事業有限責任組合など）
デットファイナンス：11.5億円（融資先は商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行、紀陽銀行など）

今後のサービス展開予定

2025年春以降、生成AIを活用した家計改善AIアシスタントを提供開始予定
余剰資金の創出にコミットし、家計管理を超えた「家計改善」を実現

採用情報：スマートバンクは積極的に人材採用を進めており、特設採用サイトやコーポレートサイトがリニューアルされ、企業文化や働き方を紹介しています。募集職種はエンジニア、デザイナー、マーケティング、カスタマーサポートなど多岐にわたります。

イベント情報：シリーズB資金調達を記念したトークイベントも開催予定。業界関係者や開発者の裏話、生成AIの活用などに関心がある方に向けた内容です。イベントサイトから詳細情報をチェックできます。

まとめ

スマートバンクは、家計簿プリカ「B/43」を軸にこれまでに70億円超の資金を調達し、着実に成長を遂げてきました。急速に進むキャッシュレス社会での家計管理ニーズに応え、ユーザーの利便性を追求するとともに、生成AIを活用した次世代の家計改善サービスの開発を加速させています。家計の“見える化”だけでなく、実際の改善・余剰資金の創出までサポートする取り組みは、これからの家計管理アプリの新しいスタンダードを作る可能性を秘めています。