公益社団法人日本青年会議所（日本JC）が2021年から推進してきた「ベビーファースト運動」の一環である「ベビーファースト宣言」が、2024年12月に累計1,000件を突破しました。自治体161件、企業・個人855件が賛同し、子育てしやすい社会づくりに向けた取り組みが全国に広がっています。2025年には新事業「ベビーファーストキャンペーン」の展開も予定されています。
ニュースの要旨
「ベビーファースト運動」は、妊産婦や子育て世代が過ごしやすい環境をつくるために、企業・自治体・個人が一体となって取り組む運動です。賛同者は赤ちゃん・お母さん・お父さんのために具体的なアクションを「ベビーファースト宣言」として表明し、オリジナルステッカーを掲示して活動を推進しています。
2024年12月11日時点で宣言数は1,016件に到達。2022年には全国知事会と共同宣言を締結し、47都道府県すべてで宣言が行われているほか、2023年からはこども家庭庁の後援も受けています。
詳細情報
主な参画団体
セブン-イレブン・ジャパン、サンリオエンターテイメント、大東銀行、ジェイリース、常磐興産スパリゾートハワイアンズ、丸八証券など、業種を問わず幅広い企業が参画しています。もちろん各地の自治体も多数加わっています。
運動の具体的な取り組み例
- スーパーでの妊婦優先レジの設置
- コンビニでのおむつ販売の導入
- 店舗内への臨時キッズスペースの設置
いずれも日常の買い物シーンで子育て世代をサポートする実践的な施策です。「宣言して終わり」ではなく、具体的なアクションにつなげている点がこの運動の特徴といえます。
2025年の新展開「ベビーファーストキャンペーン」
2025年は新事業として「ベビーファーストキャンペーン」を全国で展開予定です。詳細は公式Webページで随時発信されるとのことなので、気になる方はチェックしてみてください。
公式サイト：https://www.jaycee.or.jp/babyfirst/
まとめ
「ベビーファースト宣言」1,000件突破！ by PR TIMESをまとめました
- 日本青年会議所が推進する「ベビーファースト宣言」が累計1,016件に到達
- 自治体161件・企業/個人855件が賛同し、47都道府県すべてで宣言済み
- 妊婦優先レジやおむつ販売、キッズスペース設置など具体的なアクションが全国で展開中
- 2025年は新事業「ベビーファーストキャンペーン」を全国で実施予定
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000126503.html
