コンプライアンス・データラボ株式会社：法人顧客情報取得の新機能リリース

法人顧客のコンプライアンス管理をさらに強化する新サービスが登場しました。コンプライアンス・データラボ株式会社は、企業の実質的支配者に加え、販売先・仕入先情報の取得を可能にする新機能を自社サービスに実装。これによりサプライチェーン全体のリスクを包括的に把握できる環境が整いました。

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1. 【コンプライアンス・データラボ株式会社】法人顧客の販売先・仕入先情報を取得できる、新機能をリリース by PR TIMESをまとめました

ニュースの要旨

コンプライアンス・データラボ株式会社が「コンプライアンス・ステーション®UBO C&S（販売先＆仕入先）」をリリース
企業の実質的支配者情報に加え、国内100万社超の販売先・仕入先情報が取得可能に
金融庁のマネロン対策ガイドラインの要件に対応し、取引リスクの効率的把握を実現
オンライン画面とファイル出力での提供、作業負担の大幅軽減が期待される
2025年1月28日よりサービス開始

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コンプライアンス・データラボ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：山崎博史）は、法人の取引先リスク評価を強化するため、自社のコンプライアンス支援サービス「コンプライアンス・ステーション®UBO」に新機能「C&S（販売先＆仕入先）」を追加しました。これにより、企業の株主構成や役員情報に加え、最大で販売先と仕入先それぞれ5社ずつの情報を一元管理できるようになります。

本サービスは国内の大規模企業情報データベースを運営する株式会社東京商工リサーチの情報を活用し、金融庁のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドラインに基づくリスク特定・評価プロセスに適合。従来の実質的支配者情報（UBO）だけでは把握困難だった取引先の潜在的リスクを明確化することで、金融機関のAML/CFT対策や製造業、物流、小売業など多種多様な業界のサードパーティーリスクマネジメントを支援します。

昨今、サプライチェーンの透明性向上の重要性が増しており、昨年の海外での通信機器爆破事件のように製造流通経路が管理されていない場合のリスクが指摘されています。今回の新機能は、こうした背景を踏まえ、企業の取引先全体を俯瞰できる「コンプライアンス3.0」の実現に向けた第一歩と位置づけられています。

利用者はオンラインで販売先・仕入先情報を表形式で閲覧できるほか、一覧表から直接UBO情報の詳細購入も可能。CSVやTSV、Excel形式でのデータ出力にも対応しており、多忙なコンプライアンス部門や調達部門の業務効率化に大きく貢献します。初期費用は無料で、既存の「UBOスタンダード」または「UBOプラス」プランにオプション料金（UBOスタンダードの10％）を加えて利用可能です。

なお、同社は今後の海外展開を視野に、海外現地データや現地法令対応の機能開発も進めています。サービスの詳細は公式サイト（https://c-datalab.com/compliance-station-ubo）で確認できます。

詳細情報

サービス名

コンプライアンス・ステーション®UBO C&S（販売先＆仕入先）

提供開始日

2025年1月28日

利用料金

UBOスタンダードまたはUBOプラスの利用料金＋オプション料金（UBOスタンダードの10％）

主な機能

販売先・仕入先最大5社ずつの一覧表示
一覧からのUBO情報購入が検索画面遷移なしで可能
CSV、TSV、Excel形式でのデータ出力

会社概要

コンプライアンス・データラボ株式会社
所在地：東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
設立：2021年4月1日
代表取締役社長：山崎博史
事業内容：コンプライアンス管理データサービス、コンサルティング、システム開発、業務代行
公式サイト：https://www.c-datalab.com/

まとめ

コンプライアンス・データラボの新機能「コンプライアンス・ステーション®UBO C&S」は、企業の実質的支配者だけでなく、販売先や仕入先の情報も効率よく取得できる画期的なサービスです。マネロン対策の強化やサプライチェーン全体のリスク見える化を実現し、金融機関をはじめ多様な業種のコンプライアンス業務を高度化。操作性の高いオンラインツールと豊富なデータベース活用により、従来手間のかかっていたリスク評価業務を簡素化できる点も大きな魅力です。今後のサービス拡充に期待したいところです。