山口県周防大島町で、福祉タクシーの利用券がデジタル化される実証実験がついに始動しました!デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」を使い、マイナンバーカードでかんたんに利用券が発行・管理できる方法が検証されます。これにより、紙の利用券に伴う紛失リスクや事務負担の大幅な軽減が期待されています。
ニュースの要旨
- ポケットサイン株式会社が中心となり、山口県周防大島町で福祉タクシー利用券のデジタル化実証実験を開始
- 中部電力グループと連携し、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)機能を活用して本人確認・利用券付与を実施
- 紙の利用券発行と管理による業務負担を軽減し、利用者の利便性も向上
- 「シビックテックチャレンジ YAMAGUCHI 2024」における選定プロジェクトの一環として推進
実証実験の内容と背景
周防大島町は島嶼部であるため高齢者や障害者、透析患者など福祉タクシー利用者が多く、従来は申請後に紙の利用券を発行していました。この紙利用券は紛失のリスクが高く、町職員は手作業で利用状況を集計するため大きな負担となっていました。
今回の実証実験では、ポケットサインというデジタル身分証アプリを活用。住民はスマホ上でマイナンバーカードを用いた本人認証を行い、利用券をデジタルで付与されます。実際のタクシー車両にはスマートフォンが配布され、利用者はそのスマホにマイナンバーカードをかざすだけで利用記録が自動管理される仕組みです。これにより、利用状況の正確なデータ連携とスムーズな精算処理が可能となります。
利用者自身で利用券の付与手続きができるため、申請の手間軽減と紛失リスクの排除を同時に実現。また、スマホを持たない方は町役場の端末を使って同様の手続きを行うことも可能です。
この取り組みは「シビックテックチャレンジ YAMAGUCHI 2024」の公募で採択され、ポケットサイン側は共同実証協力事業者として中部電力と中電クラビスと連携しながら推進しています。
今後の展望とポケットサインの活用可能性
ポケットサインアプリは今回の福祉タクシー利用券以外にも、自治体向けのさまざまなミニアプリを内包し、多方面でのデジタルサービス展開が期待されています。たとえば、災害時の避難支援や健康促進、受付業務の効率化などが既に提供されています。
さらにポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及と活用拡大を目指し、自治体や民間企業との協業、DX支援を積極的に推進。今回の実証で得られる成果は、日本全体の行政デジタル化に向けた重要な一歩となるでしょう。
まとめ
山口県周防大島町で始まった福祉タクシー利用券デジタル化の実証実験は、紙の利用券運用をデジタルで刷新し、利用者・町職員双方の負担軽減と利便性向上を目指しています。ポケットサインを活用した安全かつ簡単な本人認証で、誰でもスマホから利用券の付与が可能に。今後の展開や他サービスへの波及にも注目が集まります。
【ポケットサイン株式会社】 山口県周防大島町で福祉タクシー利用券デジタル化の実証実験スタート by PR TIMESをまとめました
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000110743.html













