finbee:物価高騰下での貯金実態を調査公開

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物価高騰が続く中、20~40代の貯金世帯に関する最新調査が発表されました。貯金アプリ「finbee(フィンビー)」を開発する株式会社ネストエッグによる調査では、家計への影響や貯金額の変化、世代別の貯金意識の高まりが明らかになっています。

ニュースの要旨

  • 20~40代で1000万円以上の貯金世帯が3年連続増加し、過去最高を記録
  • 「食費」の家計負担は60%以上が増加と回答し、物価高の影響が色濃く表れる
  • 20代の月平均貯金額は6万3236円で全年代トップ
  • 「投資」「貯金」「食費」が月間支出トップ3、若年層での投資意欲が増加傾向
  • 貯金手段として「ポイ活」や「不用品売却」の定番化、貯金アプリ利用も増加

調査結果の概要と解説

株式会社ネストエッグが運営する貯金アプリ「finbee」による調査(対象:20〜60代男女、実施期間:2023年10月2日〜4日)によると、厳しい物価高の中でも20~40代の1000万円以上の貯金世帯は3年連続で増加し、これは過去最高の割合となっています。特に若年層の節約志向や計画的な貯蓄行動が強まり、20代は月平均6万3236円の貯金で全世代中トップの結果となりました。

一方、家計で最も影響が大きい支出は「食費」であり、60%以上の世帯が1年間で増加したと回答。2023年度からさらにその傾向が強まっており、光熱費など他の項目に比べても目立つ伸びを示しています。30代~60代では食費の増加率が特に顕著で、子育て世帯を中心に負担感が高まっていることがうかがえます。

貯金の目的は年代を問わず「生活費」がトップで約45%を占めているものの、「投資」への関心も増加。30代・40代では毎月約5万7000円を投資に充てる傾向があり、若い世代の投資参加が進んでいる様子が読み取れます。また、貯金手段では銀行の自動積立や定期預金が主流ですが、投資運用や貯金アプリの利用も広がっており、特に20代の6%がアプリを活用しています。

さらに「ポイ活」(ポイント活動)は30代・40代で半数以上が実践し、不要品の売却も約2割が行うなど、多角的な収入増手段として定着。若年層は趣味やエンタメに結びついた貯金にも積極的で、「推し貯金」や「歩数貯金」などユニークな貯金ルールが浸透しつつあります。

詳細情報

今回の調査では、世代ごとの家計支出の特徴も浮き彫りになりました。20代・30代は「投資額」と「貯金額」が支出の上位を占め、40代以上は「食費」が最も重い負担となっています。現役子育て世帯が多い世代ほど食費の負担が大きい一方で、節約意識も強くライトな支出に努めていることが示されています。

また、物価高が進んだ2023年から2024年にかけて増加した家計支出は、全世代共通で「食費」が最も高い割合を占めています。多くの世帯がこの1年で生活必需品の価格上昇を実感しており、今後も家計のやりくりで影響が続く見通しです。これに対し20代は、節約に加えて将来の財産形成を見据えた「貯金」を増やしたいと考えており、30代以上は「食費」の増加が家計の最大懸念材料となっています。

貯金ルールに関する調査では「先取り貯金」「不用品処分」「500円玉貯金」などが根強い人気。とくに不用品処分はフリマアプリの普及を背景に20代・30代で定着が進みました。一方、キャッシュレス決済の広がりで「500円玉貯金」は減少傾向にあります。趣味に合わせた貯金方法も多様化し、若年層が楽しく継続できる方法を模索していることがわかります。

まとめ

今回の「finbee」による調査は、物価高という厳しい家計環境のなかでも若年層を中心に貯金や投資意欲が高まっている現状を示しています。特に20代~40代で1000万円以上の貯金世帯が増加し、堅実かつ積極的なお金の使い方が浸透しつつあることが読み取れます。

食費の家計負担増加は喫緊の課題となっており、家計の節約意識も高まっているものの、消費意欲をゼロにすることなく「旅行」や「趣味」など生活の質を向上させる支出も意識されています。これからの家計管理においては、アプリなどデジタルツールの活用や多様な貯金ルールの工夫が今後ますます重要になりそうです。

【物価高における家計調査】 貯金アプリfinbee(フィンビー)、物価高における貯金の実態調査を実施 by PR TIMESをまとめました

参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000023816.html