ニュースの要約
- 7月5日大地震の予言・噂について、93%の訪日予定者が認知していた
- 約11%が旅行を延期・キャンセルしており、それによる消費損失が最大1,338億円にのぼる可能性
- 噂の影響は特に香港市場で大きく、地震予言がメディアで報じられたことで広く共有されていた
概要
株式会社Paykeは、提供する訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」内で「7月5日に大地震が起こる」とされた予言に関する多言語意識調査を実施しました。
本調査は、訪日観光客（潜在層を含む）5,000名を対象に、この予言について知っているかを尋ねたところ、全体の約93%が「聞いたことがある」と回答しました。一方で、実際に旅行を延期またはキャンセルした人は約11%に上り、それに伴う消費損失が最大1,338億円にのぼる可能性が示唆されました。
特に香港市場では、旅行見合わせ率が高く、メディアでの報道などが広く共有されていたことがうかがえます。一方で、英語話者では認知度が相対的に低かったことも明らかになりました。
しかし、訪日旅行をキャンセルした人の多くが2025年内の再訪を希望しており、長期的には大きな影響にはつながらない可能性があります。ただし、災害時の安全対策や正確な情報発信の重要性は示唆されました。
編集部の感想
編集部のまとめ
【Payke】：「7月5日大災害」予言の影響で11%が訪日控えインバウンド消費1,000億円超の機会損失もについてまとめました
今回の調査結果から、「7月5日大地震」の予言・噂が、訪日観光客の行動変容に少なからず影響を及ぼしていたことが明らかになりました。9割以上の旅行者が認知しており、実際に11%が旅行を延期・キャンセルしたことで、最大1,338億円もの消費機会損失が発生する可能性も示唆されています。
特に香港市場では、噂の拡散が顕著で、旅行の見合わせ率も高くなっていることがわかりました。一方で、英語話者では認知度が低かったことから、情報の伝わり方に地域差があったことが分かります。
ただし、旅行を控えた人の多くが2025年内の再訪を希望しており、長期的な影響は限定的と考えられます。災害時の安全対策や正確な情報発信の重要性は改めて認識されましたが、訪日需要が根強く残っていることも確認できました。Paykeは今後もインバウンド動向をタイムリーに捉え、企業や自治体の意思決定を支援していきます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000022289.html
