ニュースの要約
- スマホソフトウェア競争促進法の全面施行に伴い、Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対して、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)が意見を表明しました。
- 新規約では、無償で認められた代替決済手段やリンクアウトに対して手数料が設定されており、優越的地位の濫用に当たるとしています。
- また、ユーザー行動の報告強制やアプリ以外のサービスへの決済手段の強制などについても、法違反の可能性があるとしています。
概要
2025年12月18日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が全面施行されました。
これを受けて、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は、Apple、Googleのアプリ配信に関する新規約等に対する意見を発表しました。
MCFは、本法の全面施行により、アプリ内でのリンクアウトや代替決済手段の利用が無償で認められたことを歓迎します。しかし、新規約では、これらの利用に対して根拠不明の手数料が設定されており、優越的地位の濫用に当たると指摘しています。
また、アプリからリンクアウトした関連ウェブページでの一定期間の全取引内容の報告を求めることや、アプリ以外のサービスにも指定事業者の決済手段の利用を強制することについても、法違反の可能性があると述べています。
MCFは、これらの問題点について、早急な改善を求めています。プライバシー保護の観点からも、ユーザー行動の報告を強制することは問題があると指摘しています。
スマホソフトウェア競争促進法の理念を実現するためには、公正な競争環境の確保が不可欠であり、MCFはこの問題に死活的な関心を持って注視していく姿勢を示しています。
編集部の感想
編集部のまとめ
Apple、Google のアプリ配信に関する新規約等に対するMCF意見についてまとまめました
今回のMCFの意見表明は、スマホソフトウェア競争促進法の理念を具体化するための重要な提言だといえるでしょう。プラットフォーマーの優越的地位を濫用した手数料設定や、ユーザー行動の報告強制など、法の趣旨に反する問題点が指摘されています。
公正な競争環境を醸成し、ユーザーの選択肢と利便性を確保するためには、これらの課題への早急な改善が求められます。MCFの懸念する点について、今後の公正取引委員会による適切な監視と指導が期待されます。アプリ事業者の健全な成長と、ユーザー利益の最大化につながる新たな生態系の形成が実現されることを望みます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000176648.html
