「CoinTrade Stake」:マーキュリーが新規暗号資産「トンコイン(TON)」の取扱いを開始

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ニュースの要約

  • マーキュリーの暗号資産ステーキングサービス「CoinTrade Stake」で、新規暗号資産「トンコイン(TON)」の取り扱いを開始
  • 「トンコイン(TON)」のステーキングサービスは国内初となる
  • セレスグループでは暗号資産・ブロックチェーン事業を通じてトークンエコノミーの実現に向けて取り組んでいる

概要

株式会社セレスの連結子会社である株式会社マーキュリーは、同社が提供する暗号資産販売所のステーキングサービス「CoinTrade Stake(コイントレードステーク)」において、「トンコイン(TON)」の取り扱いを2026年1月21日より新たに開始しました。

「トンコイン(TON)」をステーキング銘柄として取り扱うのは国内で初となります。セレスでは、この「ポイント」を一種の仮想通貨(トークン)であると定義しており、グローバルなデジタル決済手段であるビットコインなどの暗号資産(トークン)・ブロックチェーン技術との親和性が非常に高いと考えています。

マーキュリーは、2021年2月に暗号資産交換業ライセンスを取得し、同年3月にアプリ上で暗号資産の取引が可能となる暗号資産販売所「CoinTrade」を開業しました。2022年7月に暗号資産ステーキングサービスである「CoinTrade Stake」を開始以降、暗号資産を「次世代の資産運用」と位置付け、2024年7月には「CoinTrade Lending(コイントレードレンディング)」のサービスを開始しています。

「トンコイン(TON)」は、2018年にメッセージングアプリのTelegramが開発したブロックチェーンプラットフォームで、現在は「The Open Network」と名称を変更し、TON Foundationという非営利団体が開発・運営しています。スケーラブルなクロスチェーン相互運用性を目指したブロックチェーンで、様々なDApps(分散型アプリケーション)をサポートしています。

今後もセレスでは、暗号資産販売所「CoinTrade」を運営するマーキュリーと持分法適用関連会社である国内大手暗号資産取引所のビットバンク株式会社と共に、暗号資産・ブロックチェーン事業を通じて、トークンエコノミー(非現金決済社会)の実現に向け邁進していきます。

編集部の感想

    「トンコイン(TON)」はTelegramとも密接に連携しているブロックチェーンで、日常利用を目指していることが興味深い
    暗号資産の「次世代の資産運用」としてステーキングサービスに注目が集まっている中で、「CoinTrade Stake」の取り組みが注目される
    セレスグループがグローバルなデジタル決済手段としての暗号資産に力を入れていることが分かる

編集部のまとめ

「CoinTrade Stake」:マーキュリーが新規暗号資産「トンコイン(TON)」の取扱いを開始についてまとめました

今回の発表で、セレスグループの連結子会社であるマーキュリーが、自社の暗号資産ステーキングサービス「CoinTrade Stake」で、新たに「トンコイン(TON)」の取り扱いを開始することが明らかになりました。「トンコイン(TON)」はTelegramが開発したブロックチェーンプラットフォームで、様々なDAppsをサポートする高いスケーラビリティと低手数料が特徴です。

セレスグループではこれまで、自社のポイントサイト「モッピー」を一種の仮想通貨(トークン)と位置づけ、ビットコインなどの暗号資産との親和性の高さに注目してきました。今回の「トンコイン(TON)」の取り扱い開始は、同グループがさらにブロックチェーン技術の活用を推進し、トークンエコノミーの実現に向けて取り組んでいることを示しているといえるでしょう。

「CoinTrade Stake」では、暗号資産の「次世代の資産運用」としてステーキングサービスを提供しています。今後、Telegramユーザーをはじめとする多くのユーザーが「トンコイン(TON)」を保有・活用することで、同サービスの利用が拡大していくことが期待されます。セレスグループの暗号資産・ブロックチェーン事業の動向にますます注目が集まりそうです。

参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000271.000021504.html