ニュースの要約
- 自治体向けにDXリテラシーや推進スキルを可視化できるサービス「DIA for 自治体」の提供を開始
- DXリテラシーの低い職員向けの「DIA Literacy for 自治体」と、DX推進リーダー向けの「DIA ver3.0 for 自治体」の2サービスを提供
- 総務省の「自治体DX全体手順書」に対応したプリセット人材要件を設定し、自治体の目指すべきDX人材像を提示
概要
株式会社エクサウィザーズは、DX人材発掘・育成サービス「exaBase DXアセスメント&ラーニング」の行政機関向けサービス「DIA for 自治体」の提供を開始しました。
「DIA for 自治体」は、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が策定した「デジタルスキル標準」をベースに、自治体向けの人材要件をプリセットしたサービスです。各自治体の課題に応じて、全職員のDXリテラシーの可視化と底上げ、DX担当者の推進スキルの可視化とレベルアップを支援します。
具体的には、「DIA Literacy for 自治体」でDXリテラシーの可視化を行い、DXリテラシーが高いと判断されたセグメントに対して、「DIA ver3.0 for 自治体」でDX推進に必要なスキルの可視化を支援します。また、「自治体DX全体手順書」に対応したプリセット人材要件を設定し、自治体のDX人材育成に活用できるようにしています。
編集部の感想
-
自治体のDX化を促進するための、きめ細かいサービスが提供されたと感じました。
-
既存の取り組みとも連携できる柔軟性が高く、自治体の課題に応じて最適なアプローチができそうです。
-
自治体のDX化を支援するツールとして、幅広い活用が期待できると思います。
編集部のまとめ
「DIA for 自治体」:自治体向けにDXのリテラシーや推進スキルを可視化できるについてまとめました
エクサウィザーズが提供する「DIA for 自治体」は、自治体におけるDXの推進を支援するための新しいサービスです。
全職員のDXリテラシーの可視化と底上げ、DX担当者の推進スキルの可視化とレベルアップを目的としており、総務省の「自治体DX全体手順書」に対応したプリセット人材要件を設定するなど、自治体のDX化を効果的に支援する仕組みが特徴です。
自治体のDX化を推進する上で、職員一人一人のDXリテラシーを把握し、適切な育成を行うことが重要です。「DIA for 自治体」は、そのニーズに応えるツールとして、今後の自治体のDX化を大きく後押しすることが期待されます。
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000318.000030192.html