ニュースの要約
- まちづくりプラットフォームアプリ「common」における武蔵野市エリアで「市民目安箱」の本運用を9月12日から開始
- 市民と行政のデジタル上での相互コミュニケーションを目的とし、市民の声を幅広く収集
- 市の対応状況も可視化し、より持続的な対話の実現を目指す
概要
東急は、2024年8月1日に武蔵野市と「市民同士の自律的なコミュニティ形成等に向けたデジタルを活用した仕組みづくりに関する協定書」を締結しました。
この協定に基づき、2024年9月1日から2025年2月末までの期間、東急が提供するまちづくりプラットフォームアプリ「common」内に武蔵野市の「市民目安箱」を試験的に設置し、市民の意見や潜在的なニーズの収集に取り組んできました。
その結果、2万件を超える新規ダウンロードがあり、2万3件の幅広い声が寄せられたことから、9月12日より本格的な運用を開始することとなりました。
本運用では、「市民目安箱」への寄せられた声に対する市長からのコメントの受け取りや、市の公式サイトや市報での対応状況の公開を行い、市民と行政のデジタル上での相互コミュニケーションを目指します。
今後は東急線沿線をはじめとした他自治体での展開も視野に入れ、各地のまちづくりに貢献していくとしています。
編集部の感想
編集部のまとめ
common：まちづくりプラットフォームアプリにおいて武蔵野市エリアで「市民目安箱」設置の本運用を９月１２日から開始についてまとめました
東急が提供するまちづくりプラットフォームアプリ「common」は、これまで試験的に武蔵野市エリアに「市民目安箱」を設置し、2万3件もの市民の声を収集してきました。この取り組みは、市民と行政のデジタル上での相互コミュニケーションを目的としたものです。
9月12日からの本格運用では、「市民目安箱」への寄せられた声に対する市長からのコメントの受け取りや、市の公式サイトや市報での対応状況の公開を行うことで、より透明性の高いまちづくりを目指します。また、東急線沿線をはじめとした他自治体での展開も視野に入れており、地域コミュニティの醸成につながるサービスとして期待が高まっています。
このように、デジタルとリアルの融合によって市民の声を効果的に吸い上げ、行政との相互理解を深めることで、より良いまちづくりの実現が期待されます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001171.000010686.html
