e-革新（セコム）とは？ログイン方法とサービス一覧を整理【2026年版】

結論から言うと、「e-革新（イーカクシン）」はセコムトラストシステムズが企業の総務・人事部門向けに提供するクラウドサービスの総称で、安否確認だけでなく複数の業務機能を束ねたプラットフォームです。要点を先にまとめます。

• e-革新は安否確認サービス「e-革新きずな」を中心に、給与明細電子化・マイナンバー管理・年末調整・ストレスチェック・シフト管理まで複数サービスを1つのIDで利用できる法人向けプラットフォーム
• 「e-革新きずな」は2024年11月1日から基本料金が20%増額されている
• ログインは総合管理者ID・利用者IDで手順が異なり、パスワード再設定はヘルプセンターから自分で行える
• 「セコムe-革新サービス」を装ったフィッシングメールが報告されており、見分け方を知っておく必要がある
• 操作マニュアルは総合管理者IDでログイン後、関連資料メニューからダウンロードできる

これから導入を検討している総務担当者の方、すでに契約していてログインや操作方法で困っている方、どちらの疑問にも答えられるよう整理しました。「e-革新って結局何ができるサービスなのか」「ログインできない時はどうすればいいのか」「届いたメールは本物か」といった疑問を順に解消していきます。

e-革新（イーカクシン）とは？セコムトラストシステムズが提供する法人向けクラウドサービス

結論から言うと、e-革新はセコムグループの一員であるセコムトラストシステムズ株式会社が運営する、企業向けクラウド型業務支援サービスの総称です。単体の商品名ではなく、複数の機能を1つのプラットフォーム上にまとめた「サービス群」という位置付けになります。

提供元であるセコムトラストシステムズは、情報セキュリティやクラウドサービスを専門に手がけるセコムグループの法人向けIT部門です。e-革新はその中でも、企業の総務・人事部門が日常的に扱う「従業員の安全管理」「給与・税務関連の事務」「労務管理」を効率化する目的で設計されています。

対象ユーザーは主に企業の総務担当者・人事担当者・情報システム担当者で、実際にサービスへログインして日々の業務を行う一般従業員も利用者に含まれます。契約主体は企業（法人）であり、個人が単独で契約する性質のサービスではありません。

e-革新で利用できる主なサービス一覧（安否確認・給与明細電子化・マイナンバー・年末調整・ストレスチェック・シフト管理）

結論から言うと、e-革新には安否確認以外にも複数の実務系サービスが用意されており、契約企業は必要な機能を組み合わせて利用できます。主なラインナップは以下の通りです。

これらは個別に契約することも、複数を組み合わせて契約することも可能とされています。特にマイナンバー管理サービスと年末調整サービス、給与明細電子化サービスは、企業の年間を通じた労務・経理業務の負担軽減という共通目的でつながっている点が特徴です。

e-革新きずな（安否確認サービス）の特徴と仕組み

結論から言うと、e-革新きずなは震度5弱以上の地震やJアラート発報などの緊急事態発生時に、自動でメールを送信し従業員から安否情報を収集する仕組みです。

スペック行：発報条件｜登録地域の震度5弱以上の地震／弾道ミサイル着弾情報など

登録した勤務地・居住地エリアで一定震度以上の地震が観測された場合や、日本国内へのミサイル着弾情報が出た場合に、自動的に対象の従業員へ安否確認メールが送信されます。従業員はメール内のリンクから、自身の安否状況（無事・負傷あり・出社可否など）を選択して回答する流れです。

1. 『安否確認メール受信』（発災後、自動配信）— 登録エリアで震度条件を満たすと自動送信される
2. 『回答画面へのアクセス』
3. 『安否状況の選択・送信』
4. 『管理者による集計確認』

管理者側は未回答者への再送信や、部署別の回答率の把握もできるため、災害発生直後の初動対応にかかる時間を短縮できるとされています。専用アプリ「セコム安否確認サービス スマート」を併用すれば、プッシュ通知で回答を促す運用も可能です。

注意
安否確認メールはあらかじめ登録した勤務先・居住地のエリア情報に基づいて発報されるため、異動や引っ越しをした際は登録情報の更新を忘れないようにする必要があります。

e-革新サービスの料金体系と2024年11月の値上げ内容

結論から言うと、「e-革新きずな」は2024年11月1日から契約料金のうち基本料金部分が20%増額されました。料金体系の全体像を整理します。

e-革新の料金は一般的に「基本料金」と「利用者数に応じた従量部分」で構成されており、契約するサービスの種類・利用人数・オプション機能によって金額が変動する仕組みとされています。個別の見積もりは契約内容によって異なるため、正確な金額は問い合わせが必要です。

改定時期	対象	変更内容
2024年11月1日	セコム安否確認サービス（e-革新きずな）	基本料金部分を20%増額

提供元の方針として、人件費の上昇やエネルギー価格・原材料費の高騰といった社会全体のコスト増を、業務効率化やコストダウンの努力だけでは吸収しきれなくなったことが値上げの理由として案内されています。対象顧客には2024年8月下旬から個別に案内が行われました。

補足
値上げ幅や適用時期は契約更新のタイミングによって異なる場合があるため、現在の契約料金や次回更新時の金額は、後述の問い合わせ窓口に確認するのが確実です。

e-革新へのログイン方法とログインできない時の対処法

結論から言うと、e-革新へのログインは専用のログインページから会社コード・ID・パスワードを入力する方式で、ログインできない場合の多くはID種別の誤りかパスワード期限切れが原因です。

スペック行：ログイン画面｜会社コード・ユーザーID・パスワードの3項目入力

1. 『ログインページを開く』
2. 『会社コードを確認』
3. 『ID・パスワードを入力』
4. 『ログイン後、目的の機能を選択』

ログインできない場合によくある原因は、会社コードの入力間違い、パスワードの有効期限切れ、そして総合管理者IDと利用者IDの取り違えです。パスワードを忘れた場合や初期化したい場合は、ログイン画面のパスワード再設定リンクから自分で手続きできます。総合管理者がロックされてログインできない場合は、担当者経由での初期化が必要になるケースもあります。

注意
会社コードは企業ごとに異なる固有の番号のため、他社の情報や過去に在籍していた会社のコードを使い回すとログインできません。不明な場合は自社の総務・人事担当者に確認するのが最短です。

やってはいけない行動

ログインエラーが続くからといって、身に覚えのないメールに記載されたリンクから再ログインを試みるのは避けるべきです。後述するフィッシングメールの被害につながる恐れがあります。

操作マニュアル・ヘルプセンターの探し方

結論から言うと、e-革新の操作マニュアルは総合管理者IDでログインした後、「関連資料」メニューの「サービス関連資料」からダウンロードする形式になっています。

1. 『総合管理者IDでログイン』
2. 『関連資料メニューを開く』
3. 『サービス関連資料を選択』
4. 『該当マニュアルをダウンロード』

ログインせずに一般的な使い方を調べたい場合は、公式のヘルプセンター（FAQサイト）でキーワード検索する方法もあります。よくある質問形式で「パスワードを忘れた」「操作マニュアルはどこにあるか」といった項目がまとめられており、ログイン不要で閲覧できる記事も含まれています。

マニュアルは利用者用・管理者用でバージョンが分かれて更新されているため、社内で配布する際は自社が契約しているバージョンと一致しているか確認すると混乱を防げます。

「セコムe-革新サービス」を装ったフィッシングメールへの注意点と見分け方

結論から言うと、「セコムe-革新サービス」を名乗るフィッシングメールが実際に確認されており、正規のメール配信条件を知っておくことが最大の防御策になります。

提供元の方針として、e-革新からの安否確認メールは「登録エリアで震度5弱以上の地震が観測された場合」または「弾道ミサイルが日本国内に着弾した情報が出た場合」にのみ、あらかじめ登録された従業員とその管理者に対して送信されるとされています。それ以外のタイミングで届く不審なメールは警戒が必要です。

チェック項目	正規メールの特徴	フィッシングの疑いがある特徴
送信タイミング	震度5弱以上の地震・ミサイル着弾時のみ	災害と無関係な時期に突然届く
要求内容	安否状況の選択回答のみ	メールアドレスやパスワードの再入力を要求
リンク先	正規ドメインのログイン・回答画面	見慣れないドメインや短縮URL

特に、他のサービスで使っているメールアドレスやパスワードの入力を求めてくるメールは、正規のe-革新からの配信ではないと判断してよいとされています。不審なメールを受け取った場合はリンクを開かず、社内の情報システム担当者や、後述の問い合わせ窓口に報告することが推奨されます。

注意
件名や差出人名が公式に似せてあっても、リンク先のドメインが普段利用しているログインページと異なる場合は開かず、送信元の実在性を別経路で確認してください。

e-革新の問い合わせ先・サポート窓口一覧

結論から言うと、e-革新の問い合わせ窓口は「すでに契約している会員向け」と「導入を検討している企業向け」で分かれています。

• 会員向け（契約中の企業）：ログイン後の画面内サポート、またはヘルプセンター（FAQサイト）からの問い合わせフォームを利用
• 導入検討中の企業向け：セコムトラストシステムズの公式サイト内にあるe-革新サービス専用の問い合わせページから資料請求・見積もり相談が可能

操作方法やパスワードなど日常的な質問はヘルプセンターのFAQ記事で解決するケースが多く、個別の契約内容や料金に関する相談は担当窓口への直接連絡が確実です。緊急時の安否確認サービスの不具合など、業務に直結するトラブルは電話窓口の利用が案内されている場合もあります。

補足
問い合わせ内容によって窓口が異なるため、まずはヘルプセンターで該当するFAQがないか検索し、解決しない場合に窓口へ連絡する流れが最も早く解決につながります。

e-革新の導入を検討する企業向けメリット・注意点

結論から言うと、e-革新は安否確認・労務・税務関連の複数機能を1つの基盤で提供している点が特徴で、他の単機能クラウドサービスと比較する際は「まとめて契約できるか」が判断軸の一つになります。

こんな企業には向いている

複数拠点や在宅勤務者を抱え、災害時の安否確認を迅速に行いたい企業、また給与明細・マイナンバー・年末調整といった労務事務をまとめてペーパーレス化したい企業には相性が良いとされています。すでにセコムグループの他サービスを利用している企業であれば、契約窓口や請求をまとめやすい点もメリットとして挙げられます。

導入前に確認したいポイント

• 必要な機能（安否確認のみか、労務系サービスも含めるか）を事前に整理する
• 利用人数や拠点数に応じた料金シミュレーションを見積もり段階で確認する
• 2024年11月の値上げのように、今後も料金改定が行われる可能性を踏まえて契約期間を検討する
• 既存の勤怠・給与システムとの連携可否を確認する

おすすめ
単機能のツールを複数契約するより、e-革新のように関連機能をまとめて契約したほうが、管理画面やID体系を一本化できるため、総務担当者の運用負荷を下げたい企業には検討価値があります。

一方で、必要な機能が安否確認のみに限られる場合は、専用の安否確認サービスと比較して費用対効果を確認することも有効です。自社の業務範囲と照らし合わせ、どこまでを1つの基盤に集約するかを判断することが導入検討の第一歩になります。