e街プラットフォーム®：全国198自治体の課題をデジタル解決

株式会社ギフティが展開する「e街プラットフォーム(R)」が、2024年10月から12月にかけて全国19の自治体・地域事業で導入され、累計で198自治体、187事業へと拡大しました。地域の課題解決や観光振興をデジタルの力で推進する注目のプラットフォームの最新動向をお伝えします。

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まとめ
1. 【株式会社ギフティ】全国198自治体187事業にデジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム(R)」を提供 by PR TIMESをまとめました

ニュースの要旨

「e街プラットフォーム(R)」の累計導入が全国198自治体187事業に到達
「旅先納税(R)」や「留学先納税(R)」をはじめ、新しいふるさと納税の形を複数自治体で採用
寄付して体験型ギフトが受け取れる「Donate & Go」も北海道ニセコエリアで展開開始
観光キャンペーンの特典電子商品券など観光DXの促進にも貢献するプラットフォーム
地域経済活性化や子育て支援でもオンライン型ギフトや支払い手段として多彩な活用例が広がる

本文

株式会社ギフティは、eギフトを核にしたデジタルソリューション「e街プラットフォーム(R)」を通じて、地域の多様な課題を解決。2024年10月から12月の3ヶ月間で全国19事業に新たに採用され、累計198自治体・187事業にまで拡大しました。

その中でも注目はふるさと納税の新形態「旅先納税(R)」。旅行やおでかけを楽しみながら地域に貢献できる仕組みで、香川県三豊市や奈良県天川村、兵庫県など6自治体が導入。返礼品は電子商品券「e街ギフト(R)」として発行され、地域内での利用を促します。

さらに、保育園留学プログラム費用の支払いにも応用可能な「留学先納税(R)」では5自治体がオンラインコードを返礼品として発行。地域子育て支援にもデジタル技術が役立っています。

観光振興の分野では、訪日客が地域へ寄付し特産品など体験型ギフトを受け取る「Donate & Go」を北海道ニセコエリアでも開始。京都市と連携し、加盟店間で電子ギフト券が共通利用可能となりました。

また、三都（京都・大阪・神戸）の観光キャンペーンや奄美群島周遊、南紀白浜観光、長崎県平戸市、鳥取中部観光のDX事業などで「e街プラットフォーム(R)」が活用されています。地域の魅力発信と地域経済活性化をデジタルの力で支えています。

さらに、奄美市のデジタルプレミアム商品券発行事業にも採用され、住民向けに利便性の高い申込・購入・利用のワンストップ体験を実現。また企業向けにはナショナルチェーン店舗利用可能なデジタルギフトボックス「giftee Box(R)」も新しくスタートし、大阪ガスのキャンペーンで利用されています。

ギフティはこのように自治体のみならず地域企業とも連携しながら、「e街プラットフォーム(R)」を通じて地域経済の活性化、人とまちをつなぐ新たな体験創出に貢献し続ける方針です。

詳細情報

旅先納税(R)導入例
- 香川県三豊市：「みとよe街ギフト」公式サイト：公式ページ
- 奈良県天川村：「天川村おでかけ商品券」公式サイト：公式ページ
- 兵庫県：「ひょうご旅先e街ギフト」公式サイト：公式ページ
- 高知県馬路村、北海道上ノ国町、福岡市（西部ガスと協業）も導入済み
留学先納税(R)採用自治体：山形県鶴岡市、広島県竹原市、岐阜県美濃市、山形県庄内町、千葉県君津市
Donate & Go：京都市に続き北海道ニセコエリアで「Protect the pow NISEKO」を展開。京都市とニセコエリア両方の加盟店で電子ギフト券が利用可能。
観光DXキャンペーン例：「三都スペシャルキャンペーン」（2024年12月～2025年3月）、「奄美群島島めぐり割」、「南紀白浜百光歩湯＆あしゆらり～」など
デジタルプレミアム商品券事業：奄美市の「令和6年度くらし応援デジタルほーらしゃ券」を発行。申込から利用までオンラインで完結。
企業向けギフトサービス：「giftee Box(R)」は約1,000種類のギフトとの交換が可能で、会員登録やアプリ不要で使いやすい設計。

まとめ

「e街プラットフォーム(R)」は、全国の自治体や地域企業と連携しながら、ふるさと納税の新形態や体験型寄付、地域限定電子商品券など多彩なデジタルギフトサービスを展開。地域活性化と観光促進の双方を推進し、地域経済に新風を吹き込んでいます。2024年末時点で198自治体、187事業に導入されていることからも、その実績と影響力の大きさがうかがえます。今後もギフティの取り組みに注目です。