株式会社トキハナ：可処分所得増加で婚姻数・出生数が増加予測

株式会社トキハナが発表した最新の調査によると、若年層の可処分所得の増加が結婚意欲に大きく影響し、年間婚姻数が約4万7500組増える可能性があることが明らかになりました。さらに、この婚姻数の増加は出生数の増加にもつながることから、少子化対策の新たな鍵として注目されています。

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1. 【株式会社トキハナ】「可処分所得が増えれば、年間婚姻数が約4万7500組増える可能性がある」ことが判明！※1　さらに、年間婚姻数が増加することで出生数増加の予測がたち、少子化対策の鍵にも by PR TIMESをまとめました

ニュースの要旨

LINEで式場探しができる「トキハナ」を運営する株式会社トキハナが、20～30代未婚男女445人を対象に実施した調査で、約12％が「可処分所得が増えれば結婚したい」と回答。可処分所得が月3万円以上増えればその意欲が高まることがわかりました。これに基づき、年間婚姻数が約4万7500組増え、出生数も約9万人増加すると予測され、少子化問題の対策のひとつとして期待されています。

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婚姻数が減少傾向にある現代日本において、結婚や出生数の減少は大きな社会課題となっています。株式会社トキハナは、自社で展開する「トキハナ」サービスの一環として、若者の結婚意欲と可処分所得の関係を調査しました。

調査結果によると、「結婚したくない」と考えている人のうち約12.4％が「可処分所得が増えれば結婚したい」と回答。特に、月3万円以上の可処分所得増加が結婚意欲を促進するポイントということも判明しました。しかしながら約9割の若者は、所得が増えても結婚準備に使わず、他の用途に充てたいとの意向も示しています。

こども家庭庁のデータを元に算出した試算では、この可処分所得増加による結婚意欲の変化が年間婚姻数に影響し、4万7500組の増加見込みとなっています。これにより出生数も増えると推計され、約9万人の出生数増加が期待されています。

また、若者の貯金額と結婚への必要資金のギャップも浮き彫りとなりました。42.9％が結婚に200万円以上の貯金を必要と考える一方で、実際には28.8％が50万円以下の貯金額であることや約25％が金銭的理由で結婚を望まないことも明らかに。金銭的な負担が結婚決断の大きな壁となっている現状を踏まえ、トキハナはより良い支援サービスの提供に努めています。

詳細情報

調査は2025年1月6日から11日にかけてインターネットリサーチで実施。対象は20～30代の未婚男女445名で、男女比はほぼ半々です。調査項目は結婚意欲、貯金額、結婚準備に必要と考える金額、可処分所得と結婚意識の関連でした。

なお、調査結果の参考資料として、2024年7月発表のこども家庭庁資料や国立社会保障・人口問題研究所の完結出生児数などを活用しています。

トキハナはLINE上での式場探しに加え、会費婚案内や前撮り・エステ割引、引越しサポートなど幅広いサービスを展開し、結婚に関わる経済的負担軽減と結婚サポートに積極的に取り組んでいます。

まとめ

可処分所得の増加が若者の結婚意識に与える影響は無視できないレベルであり、その効果は婚姻数および出生数の増加にもつながるという調査結果は、少子化対策の新たな視点を提供します。金銭的な課題が結婚の壁となる現状を踏まえ、経済的支援や多様なサービス提供で若者の結婚を後押しする取り組みが今後さらに重要となるでしょう。