解体工事のDXプラットフォームを提供する株式会社クラッソーネが、栃木県芳賀町と「空家除却促進に係る連携協定」を締結しました。空き家問題が深刻化する中、最新のIT技術を活用して自治体の空き家管理の効率化と、所有者支援を目指します。
ニュースの要旨
- 株式会社クラッソーネが栃木県芳賀町と空家除却促進の連携協定を締結
- 県内初の「空き家価値査定シート」を活用し、空き家所有者支援と自治体のDX推進を図る
- 「すまいの終活ナビ」や「お困り空き家の連絡フォーム」などのITサービスを導入
- 全国100以上の自治体と連携するクラッソーネの実績が101自治体に拡大
全国で増加する空き家問題。総務省の統計によると、2023年時点で空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％と過去最高水準に達しています。栃木県も例外ではなく、16万4000戸の空き家が存在。芳賀町内では2023年の調査で244件の空き家が確認され、不適切な管理による倒壊や衛生面の悪影響など地域課題となっています。
このような状況を受け、芳賀町は空家対策計画のもと適正管理や発生予防、活用促進を進めてきましたが、まだ課題は残っています。そこでクラッソーネが運営する「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」といったITサービスを活用し、空き家の除却促進と住民の意思決定支援を強化。自治体の業務効率化と住民対応の質の向上も両立させる狙いです。
具体的な取り組み内容としては、クラッソーネの「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却価格の概算を所有者に提供。さらに近隣住民が迷惑な空き家を自治体に簡単に通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入します。県内初となる「空き家価値査定シート」では、空き家の管理コストや解体費用、売却査定をまとめたレポートを作成し、所有者の適切な管理や処分判断を後押しします。
芳賀町長の大関一雄氏はこの連携協定について、「地域の空き家増加による生活環境の悪化が懸念されるなか、クラッソーネのITツールにより所有者へ解体費用などの情報提供が可能となることは、管理不全空き家の除却促進へ大きな一歩」と期待を寄せています。一方、クラッソーネ代表取締役CEOの川口哲平氏は「自治体と民間の連携こそが空き家問題解決の鍵」と述べ、今後も安全で住みよい地域づくりへの貢献を誓いました。
詳細情報
- すまいの終活ナビ
スマホ入力で土地・建物の面積や最寄り駅、接道幅などを入力すると、解体費用と土地売却査定価格の概算額が無料で確認可能。見積もり希望者には専門工事会社の紹介も行う。2024年10月には「空き家迷惑度診断」「固定資産税シミュレーター」も連携開始し、所有者の検討促進を強化
https://www.crassone.jp/simulator/navi/tochigi/hagagunhagamachi - お困り空き家の連絡フォーム
近隣の迷惑空き家について、写真や所在地の情報を自治体に簡単に提供できるフォーム。放置空き家の早期発見や対応促進に役立つ
https://www.crassone.jp/simulator/akiya-contact-form/tochigi/hagagunhagamachi - 空き家価値査定シート
空き家構造や土地面積などをもとに、放置コストや解体価格、売却査定をまとめたレポートを作成。所有者の管理・処分判断支援や自治体職員の文書作成工数削減に活用
また芳賀町は、県内有数の農業と技術産業が融合する地域で、全国唯一のLRT運行自治体として「スーパースマートタウン～幸せを実現できるまち～」の実現を目指しています。今回の連携は、こうしたまちづくりの推進にも寄与すると期待されます。
まとめ
市町村の空き家問題は、地元の安心・安全な暮らしを守るために重要な課題です。株式会社クラッソーネのようなIT企業が自治体と連携し、デジタル技術で現場の負担を減らしながら所有者の意思決定を後押しする取り組みは今後ますます求められるでしょう。芳賀町とクラッソーネの協働は、住みやすく美しい地域環境を維持するうえで良いモデルケースとなるはずです。
【株式会社クラッソーネ】 解体テックのクラッソーネ、栃木県芳賀町と「空家除却促進に係る連携協定」を締結 by PR TIMESをまとめました
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000038064.html
