サイボウズ株式会社が茨城県下妻市と包括連携協定を結び、地方自治体のDX推進に新たな一歩を踏み出しました。自治体の業務効率化や市民サービス向上を目指す取り組みとして注目されています。
ニュースの要旨
2025年1月28日、サイボウズ株式会社と茨城県下妻市はDX推進を目的とした包括連携協定を締結しました。これにより、ノウハウや知見を共有しながら、自治体業務のデジタル化をさらに加速。kintoneを活用した全庁的な業務アプリ作成や職員のIT活用率向上が評価され、下妻市の成功事例が全国に広がる見込みです。

本文
サイボウズは2019年から自治体のDXを支援する「kintone1年間無料キャンペーン」を実施しており、下妻市もこれに参加したことで、kintone導入が一気に進みました。職員の約90%以上が利用し、300以上の業務アプリを開発するなど、市全体での業務効率化と市民サービス向上が実現しています。
今回の包括連携協定では、自治体向けのノーコードツール活用促進や職員のエンゲージメント強化の取り組み、災害時のIT支援など多角的な分野での協力が盛り込まれています。サイボウズの持つノウハウと下妻市の現場での経験を掛け合わせることで、さらなる行政のスマート化が期待されています。
kintoneは37,000社以上が利用するノーコード・ローコードの業務改善ツールで、特にデータベース、ワークフロー、コミュニケーションを統合。専門的なIT知識なしに業務に最適化したアプリ作成が可能で、継続的な業務改善を現場主導で推進できます。
この協定を通じて、下妻市の成功事例が全国の地方自治体にも広がることで、地域のDX推進がより活性化。市民サービス向上と行政効率化に大きく貢献することが期待されます。
詳細情報
- 協定締結日:2025年1月28日
- 連携内容:
- ノーコードツール「kintone」の行政活用促進と共同研究
- 職員エンゲージメントの可視化や組織活性化の取り組み
- 災害時におけるIT支援体制の強化
- その他目的達成に必要な協力事項全般
- 関連リンク:
まとめ
サイボウズと茨城県下妻市の包括連携協定は、自治体DXの実践モデルのひとつとして非常に価値のあるものです。kintoneを軸にしたデジタル化推進は、職員の負担軽減と市民サービス充実を実現し、地方自治体の未来を一層明るく照らすでしょう。これからも現場主導の業務改善が自治体業務の標準になっていくことが期待されます。
サイボウズ、茨城県下妻市と包括連携協定を締結 by PR TIMESをまとめました
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000296.000027677.html













