東京都を中心に、多くの自治体で行政手続きのオンライン化が急速に進んでいます。そんな中、株式会社トラストバンクが開発したノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」が、都内の多数自治体に導入されることが決定しました。地域の行政DX(デジタルトランスフォーメーション)に大きく貢献するサービスとして期待されています。
ニュースの要旨
株式会社トラストバンクの「LoGoフォーム」が、東京都をはじめとした都内の多くの自治体・団体へ導入されることが決定。これは2024年8月に行われた電子申請サービスの共同調達において、株式会社オーイーシーが落札した案件で採用されたものです。全国で710自治体が利用する実績があり、行政のDX推進において重要な役割を果たしています。
本文
「LoGoフォーム」は、トラストバンクが2020年3月にリリースしたノーコード電子申請ツールで、自治体の職員が専門知識なしで簡単にフォームを作成・管理できるのが特徴です。LGWAN-ASPサービスとして提供されており、インターネット環境だけでなくLGWAN上でも利用可能。全国で約710の自治体に採用され、14万件以上のフォームが電子化され、3,000万件以上の回答を集計しています。
今回の導入決定は、東京都、中央区、港区、新宿区、そして多摩地域を含む幅広い自治体が参加する共同調達の一環として選ばれました。電子申請だけでなく、予約やアンケートなど多様な行政サービスの効率化に役立っています。例えば、学童クラブの入所申請が紙媒体からオンライン化されることで、窓口の混雑緩和や働く保護者の利便性向上にもつながっています。
また、「LoGoフォーム」は他自治体が作成したフォームのテンプレートを流用できるフォームシェア機能を備え、行政間のスムーズな情報共有と効率化も実現。こうした共同化の取り組みは、東京都の一般財団法人GovTech東京が推進する自治体間の連携戦略にも沿った動きです。
トラストバンクは、ふるさと納税事業で培ったノウハウを活かしつつ、地域の持続可能な発展を目指す「自立した持続可能な地域作り」をビジョンに掲げています。今後も自治体向けのサービス開発や地域創生に向けた事業拡大が期待されます。
詳細情報
- サービス名:LoGoフォーム(読み:ロゴフォーム)
- 提供開始:2020年3月
- 利用自治体数:全国710自治体(2024年8月時点、関連団体含む)
- 特徴:
- LGWANとインターネット両環境対応のLGWAN-ASPサービス
- ノーコードで簡単なフォーム作成
- 自動集計・グラフ化・CSV出力機能
- フォームシェア機能で他自治体フォームも活用可能
- 導入予定団体(抜粋):東京都、中央区、港区、新宿区、台東区、目黒区、世田谷区、立川市、武蔵野市、多摩市、青ヶ島村など
- 活用事例:学童クラブの利用申請オンライン化により窓口混雑緩和や住民の利便性向上
まとめ
トラストバンクが開発した「LoGoフォーム」は、都内をはじめ広範囲の自治体で導入されることで、行政手続きのDXを大きく推進。使いやすいノーコードツールとして、自治体職員の業務効率化と住民サービスの利便性向上に寄与します。今後も地域の自立型持続可能な社会づくりに貢献する存在として注目されます。
トラストバンク開発のノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」が都内自治体へ導入決定 by PR TIMESをまとめました
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001317.000026811.html













