ニュースの要約
- 自治体公式アプリ「ポケットサイン」のマイナンバーカード登録者数が100万人を突破した。
- 全国75の自治体で導入・運用されており、特に宮城県および山形県では県下の市区町村に一斉導入が進められている。
- 物価高騰対策などの給付・支援施策において、「ポケットサイン」の活用が広がっている。
概要
ポケットサイン株式会社が提供する自治体公式アプリ「ポケットサイン」は、マイナンバーカードによる利用登録者数が累計100万人を突破しました。
「ポケットサイン」は、マイナンバーカードを活用した自治体公式アプリとして、自治体が導入・運用を開始しやすい仕組みと、自治体ごとの方針・要件に応じた柔軟なカスタマイズを両立しています。また、日常的に利用される各種サービスと防災機能を両立させた”フェーズフリー設計”により、平時から災害時まで切れ目なく活用できる点も特長となっています。
近年では、物価高騰対策として実施される各種給付・支援において、「ポケットサイン」を活用した支援の実行が広がっています。自治体公式アプリという”住民とのデジタル接点”を通じて、施策情報の周知から支援の実行までを一気通貫でデジタル化し、住民へのスピーディな支援と事務負荷軽減の両面を支えるものとなっています。
「ポケットサイン」は、都道府県から市町村まで規模を問わず、全国75の自治体で導入・運用されています。特に、宮城県および山形県では、県下の市区町村に一斉導入する形で展開・準備が進んでいます。また熊本市やその他自治体では、OEM形式で自治体独自のオリジナルアプリとして提供されています。
編集部の感想
編集部のまとめ
ポケットサイン：自治体公式アプリがマイナンバーカード登録者数100万人を突破！についてまとめました
今回の発表は、自治体公式アプリ「ポケットサイン」がマイナンバーカード登録者数100万人を突破したというものです。
「ポケットサイン」は、マイナンバーカードを活用した自治体公式アプリとして、自治体の導入・運用を容易にしつつ、自治体ごとの要件に柔軟に対応できることが特長となっています。また、平時から災害時まで連続して活用できる”フェーズフリー設計”を採用しており、住民の利便性向上と行政の効率化を両立させることができるアプリだと言えるでしょう。
特に近年では、物価高騰対策などの給付支援施策の実行において、「ポケットサイン」の活用が広がっています。自治体公式アプリという住民とのデジタル接点を通じて、施策情報の周知から支援の実行までをシームレスに行えるため、迅速な支援提供と事務負荷の軽減が期待できるのが大きなメリットと言えます。
今後はブラウザ版の提供も開始予定であり、アプリインストールが難しい住民でも同じ導線でサービスを利用できるようになる見込みです。自治体と住民をつなぐデジタルインフラとして、さらなる機能拡充が期待されるアプリといえるでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000110743.html
