ニュースの要約
- 遊漁券事業が国内No.1に成長し、デジタル化が釣り界の新常識に
- 環境DNA技術を使った「生物多様性DX」の取り組みを加速
- 遊漁券事業と生物多様性DXを融合し、持続可能な河川管理を実現
概要
内水面漁協のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する株式会社フィッシュパスは、2026年の新年にあたり、年頭所感を発表しました。
昨年は、提携漁協数・河川数において国内No.1を継続する遊漁券プラットフォーム「FISH PASS」の活用が進み、デジタル購入の認知度が7割を超えるなど、DXが釣り業界の「新スタンダード」として定着した1年となりました。
本年は、この基盤を活かし、環境DNA技術を用いた「生物多様性DX」の取り組みを拡大させます。企業のネイチャーポジティブ経営支援や、科学的根拠に基づいた獣害対策など、河川環境を起点とした新たな社会的価値の創出に挑戦していきます。
2026年、フィッシュパスはこれらの取り組みを統合し、「遊漁の振興」と「環境保全」をデータで結びつける新たな社会インフラの実現を目指します。具体的には、プラットフォームに蓄積された「釣り人の行動データ」と「環境DNA解析による生物データ」を掛け合わせ、河川の現状を多角的に可視化。これにより、効果的な放流計画やゾーニングへの活用を目指します。
編集部の感想
編集部のまとめ
遊漁券:提携漁協数No.1(※)へ成長した「遊漁券」事業を基盤に、2026年は「生物多様性DX」の社会実装を加速についてまとめました
株式会社フィッシュパスは、遊漁券事業の基盤を活かしながら、環境DNA技術による「生物多様性DX」の取り組みを加速させています。
遊漁券のデジタル化が釣り界の新常識となり、提携漁協数No.1を達成したフィッシュパスは、今後このノウハウを生かして、企業のESG経営や地域の生物多様性保全に貢献していく計画です。
特に注目されるのは、遊漁券事業で蓄積した釣り人の行動データと、環境DNA解析による生物データを掛け合わせて、河川の現状を多角的に可視化する取り組みです。これにより、効果的な放流計画やゾーニングなど、科学的根拠に基づいた河川管理が可能になると期待されます。
フィッシュパスは、遊漁の振興と環境保全を両立する新たな社会インフラの構築を目指しています。デジタル技術の活用と生態系の見える化により、持続可能な内水面漁業の実現に貢献していくことが期待されます。
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000118467.html













